令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
富士河口湖町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 古屋幹吉君 ２番 渡辺英之君 ３番 本庄 久君 ４番 半田幸久君 ５番 外川 満君 ６番 渡辺武則君 ７番 渡辺美雄君 ８番 中野貴民君 ９番 山下利夫君 １０番 佐藤安子君 １１番 小佐野 快君 １２番 梶原義美君 １３番 堀内昭登君 １４番 井出總一君 １５番 三浦康夫君 １６番 倉沢鶴義君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長
渡辺喜久男君 副町長 坂本龍次君 教育長 渡辺政孝君 総務課長 相澤一憲君
政策企画課長 渡辺昭一君
地域防災課長 渡辺澄男君 税務課長 渡辺幹雄君 住民課長 梶原 浄君
健康増進課長 高山美恵君
福祉推進課長 羽田牧子君
子育て支援課長 山中一敏君 環境課長 渡辺勝保君 農林課長 渡辺勇人君 観光課長 三浦吉彦君
都市整備課長 渡辺洋文君 水道課長 白壁孝司君
学校教育課長 清水勝也君 生涯学習課長 中村拓郎君
文化振興局長 堀内 淳君 出納室長兼
会計管理者 小林久弥君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 事務局長 外川 誠 書記 大石将城
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（梶原義美君） 皆さんで互礼をしたいと思います。 おはようございます。 令和２年９月定例議会も２日目に入ります。 本日は一般質問２名を予定しております。よろしくお願いしまして、会議に入ります。 欠席議員及び
執行部関係の欠席はありません。 ただいまの出席議員は16名、定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ただいまから令和２年第３回
富士河口湖町議会定例会第２日目を開会します。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（梶原義美君） 日程第１、町政全般に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、10番、佐藤安子君、９番、山下利夫君の２人です。 順次発言を許可いたします。 念のため申し添えますが、質問形式は一問一答方式とし、質問時間は答弁を含めて60分以内とします。また、再質問は２回までといたします。 それでは、始めます。
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△佐藤安子君
○議長（梶原義美君） 10番、佐藤安子君の発言を許可いたします。 10番、佐藤安子君。 〔１０番 佐藤安子君 登壇〕
◆１０番（佐藤安子君） 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして町政全般にわたり質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がありませんが、経済に大打撃を与え、人々を苦しめている目に見えないものとの闘いから
ウィズコロナの考え方にシフトし、新しい生活様式を定着させて、新たな日常を取り戻していかなくてはなりません。これからまだまだ続くであろう
ウィズコロナの時代を町民の皆様とともに、未来に向かって歩んでいきたいと考えているところです。 それでは、１点目に、
重度心身障害者医療費助成の新たな仕組みについてお伺いいたします。 ６月26日の
山梨日日新聞の１面に、「
障害者医療費に電子決済、知事方針、
実質窓口無料化へ試行」の記事が掲載されました。６月25日の県議会において、
公明党山梨県本部代表でもある佐野県議が一般質問し、長崎知事が答弁された内容でした。 本件の
重度心身障害者医療費助成については、平成20年度から
窓口無料化を実施していましたが、実施前の平成19年度と実施後の平成24年度を比較した場合、県及び町村の医療費の財政負担は19億円余りも増大しました。この中には、
窓口無料化実施により、
国民健康保険の国庫負担の減額分を補填するための経費、いわゆる
ペナルティーが含まれており、その額は８億7,000万円と、増加した負担の45％を占めていたものと承知しています。県と市町村は、この
ペナルティーを解消するため、平成26年11月に現在の
自動償還方式に変更しました。
富士河口湖町においては、平成26年６月
議会定例会において、
富士河口湖町
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正を可決し、
自動還付方式に賛成した経過もあります。また、一方で、28年度からは高校生までの医療費の負担軽減を図り、併せて、
重度心身障害児の
医療費窓口無料化を行い、
子ども医療費助成として現在に至っています。 昨年、
公明党山梨県本部の女性局を中心に実施した実態調査では、障害を持つ皆様からもお声をいただきました。その中で、「診察の内容によって支払う金額が変わるので、多めにお金を用意していっても、検査などに幾らかかるか分からず、お金が不足することもあり、移動するのにも大変なのに、後日支払いに行かなければならないときもある」などの課題が浮き彫りになりました。このように、
重度心身障害者が窓口での支払いをしないで済むように、制度改正を求める声を多くいただいておりました。 それを受けて、昨年の12月に、
公明党女性局として、長崎知事に女性の視点を生かした政策についての提言５項目を提出させていただき、その第１項目に、
重度心身障害者医療費窓口無料化の復活のお願いを上げており、長崎知事には懇談の場を設けていただき、しっかり受け止めていただくことができました。長崎知事は、６月議会において、「関係者の皆様との意見交換を踏まえ、
重度心身障害者の負担軽減と
国庫負担金の
ペナルティーを回避できる新たな仕組みを検討することとし、今般の予算に所要の経費を計上したところでございます」との答弁をくださいました。 本答弁を踏まえて、当町の
重度心身障害者の現状を鑑み、
重度心身障害者の負担軽減と
国庫負担金の減額措置の回避を共に可能とする
医療費助成の新たな仕組みについて、町長のお考えをお伺いします。
○議長（梶原義美君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
福祉推進課長、羽田牧子君。 〔
福祉推進課長 羽田牧子君 登壇〕
◎
福祉推進課長（羽田牧子君）
重度心身障害者医療費助成についてのご質問にお答えいたします。 山梨県は、現在、
自動還付方式となっている
重度心身障害者医療費の助成方法について、
電子決済方式を導入する方向で、
スマートフォン向けアプリを活用した新システムを構築し、
モデル事業を実施していく予定です。電子決済後に還付するという今回の手法が国の
ペナルティーの対象外となるのであれば、町の財政に影響する
国庫負担金の減額を回避しつつ、受給者の窓口負担を軽減できる仕組みとなります。今後の試行段階の中で、この仕組みについての懸念される課題が解消され、効果を検証できれば、受給者の利便性の大きな向上につながるものと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 今回の制度は、単なる
窓口無料化ではない新たな決済方式ですので、種々様々課題はあるはずです。その中で、
重度心身障害者の負担軽減と
国庫負担金の減額措置の回避を共に可能とする
医療費助成の新たな仕組みについて、県と連携を取りながら、例えば試行すべき対象となれる病院として、地域の拠点病院となっている
山梨赤十字病院などの検討を開始したり、そのほか準備できることはしておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君）
福祉推進課長、羽田牧子君。
◎
福祉推進課長（羽田牧子君） 再質問にお答えいたします。 今回の仕組みにつきましては、現在、山梨県が国及び関係機関と協議中でありますので、今後の国と県の動向を注視し、密に連携を取っていく考えです。 また、その後の課題につきましても、前向きに検討していく所存です。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原義美君） 再々質問はありませんか。
◆１０番（佐藤安子君） ありません。
○議長（梶原義美君） 続きまして、都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむ
リビングシフトについてを質問してください。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） それでは、２点目の都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむ
リビングシフトについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を当町においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。
コロナ対策地方創生臨時交付金の有効活用を巡って内閣府が進めている「
地域未来構想20
オープンラボ」について、
地方公共団体の登録は７月31日に締め切られています。直近の
登録自治体は153と聞いています。 さて、この
オープンラボは、各自治体の取り組みたい政策と、それを応援したいとする民間の専門機関、さらには各府省の専門官がコラボして、
臨時交付金の実施事業を練り上げるために設置されたものです。 当町におきましては、町独自の
コロナ対策として、
臨時交付金に匹敵する事業は既に行っていますが、さらに言えば、今後のまち・ひと・しごと創生の地方版の総合戦略を進める上でも大事なコラボだと考えます。したがって、締切りは済みましたが、これから登録して取組を進めたいと考える
地方公共団体は、
地方創生事務局に相談すれば登録が可能ということです。 そこで、３密対策不可避な都市部の生活や働くことに対して、地方での生活や働くことに選択肢をプラスし、
関係人口創出・拡大、
若者向け地域生活や就業体験のインターンシップの実施、移住促進を図るため、内閣府が紹介している政策「
地域未来構想20」の13番目に、
リビングシフト「都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむスタイルの開拓」の事例が紹介されています。今までも、町の施策として移住、定住を推進してきましたが、このようにコロナ禍だからこそ、今まで以上にチャンスと捉えて、積極的に進めていくべきと考えます。そのためには、ハード面として、空き家や廃校を利活用した
ワーキングスペースの整備や
サテライトオフィス、
インターネット環境の整備、ソフト面では情報発信、
受入れ態勢構築や
人材マッチングなどの地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進し、
富士河口湖町の自然環境の中で暮らす楽しさや仕事に打ち込めるよさを知っていただくことで、誰もが住み続けられる
まちづくりが実現できるのではないでしょうか。 観光が主幹産業である当町は、
コロナウイルス感染拡大により、旅行者の激減で宿泊業や飲食業などが大打撃を受けています。コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策として、
リビングシフト「都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむスタイルの開拓」について見解をお伺いします。
○議長（梶原義美君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
政策企画課長、渡辺昭一君。 〔
政策企画課長 渡辺昭一君 登壇〕
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむ
リビングシフトについてのご質問にお答えをいたします。 国では、
地方創生臨時交付金の活用方法として、地域の
社会経済構造そのものを将来の
感染症リスクに対しても強靱なものへと改革することを推進する観点から、新しい
生活様式等への対応分として「
地域未来構想20」と称し、社会的な環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進の３つの政策分野に関連した取組の例示をしていただきました。 しかしながら、
臨時交付金の交付対象につきましては、本構想で例示された政策分野に限られないため、
本町においては、７月30日に開催されました第２回臨時議会におきまして、多方面に影響します
コロナウイルス感染症に対応する予算をお願いし、特に
くらし応援商品券事業につきましては、町全般に及ぶ消費を回復させ、併せて、町内各事業者を支援するため、全町民に対しまして商品券を配布し町内の消費活動の喚起を行い、新しい生活様式への転換を推進しながら地域経済の再生を図ることを目的とした政策を実施することといたしました。 ご質問の
リビングシフトについてでございますが、コロナ禍を背景とした住み方の変化のことでありますが、
本町については、これまでも
空き家バンク制度や
新築住宅奨励金制度、
移住支援金制度などの定住及び二地域居住の推進、促進を中心とした移住政策や、
ふるさと納税制度等を活用した
関係人口創出政策を積極的に取り組んでいるところであります。 また、
空き家所有者と
空き家利用希望者とを仲介し、物件の内覧等に立ち会い、成約の手助けを行うことや、移住者や
不動産関係者等で組織しました
富士山暮らし応援隊の皆さんとともに
移住交流相談会を開催するなど、官民共に協力し合いながらも事業に取り組んでおるところであります。 今後は、コロナ禍だからできる事業、ピンチをチャンスに変える施策として、
首都圏エリアの便利な
アクセス環境や、富士山と湖、恵まれた自然環境とともに働き・楽しむ
生活スタイルなど、
富士河口湖町の魅力をこれまで以上に発信するとともに、ご提言いただきました
ワーキング環境の整備をはじめとした「都市と地域、両方の良さを活かして働く・楽しむスタイルの開拓」について、より一層推進していくことが、
本町にとりまして、人口の増加と定住及び関係人口の創出、地域の活性化にもつながる大変重要な政策であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原義美君） 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） これまで以上に、積み上げてきた
情報発信等、さらに磨きをかけていただき、都市部からの人の流れを取り込んでいただきたいと思います。 再質問ですが、
リビングシフトの考え方の中に「
ワーケーション」という言葉が、今、クローズアップされていますけれども、ワーク、働くということとバケーション、休暇の造語ですが、８月25日の新聞には、都留市がこの
ワーケーションを推進するという記事が掲載されていました。近隣自治体でも動き出しています。この
ワーケーションについてどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（梶原義美君）
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 再質問にお答えをいたします。
ワーケーションについてどのように考えるかとのご質問でございますが、
ワーケーションとは、リゾート地や地方などのふだんと異なる場所で働きながら
休暇取得等を行う仕組みであります。コロナ禍を背景に、新しい働き方、休暇の在り方として、首都圏などの企業を中心に注目をされております。パソコンや
スマートフォンなどの
リモートツールが便利に進化しています今日においては、仕事と旅行の両立が可能であり、既に
ワーケーション応援プランなど、旅行商品としても提供されていることなどから、観光政策や
関係人口創出政策など、それぞれに生かせる新たな考え方であると思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 再々質問は、最初の質問にも触れていますけれども、使われなくなった公共施設や空き家を利用し、
インターネット環境を整えた
サテライトオフィスを設置することにより、自由に仕事をしたり会議をしてもらう居場所、
ワーキングスペースを整えることで新たな関係人口の創出につながると考えますが、具体的には、現在、当町で廃校となっている３つの学校や、空き店舗となっている
船津商店街などの活用はどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（梶原義美君）
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 再々質問にお答えをいたします。 廃校や空き家、空き店舗の利活用につきましては、
本町にとって、人口の増加と定住及び関係人口の創出、地域の活性化にもつながる大変重要な政策であります。
本町の廃校となった施設につきましては、これまでも幾つかの企業から利活用につきまして問合せをいただいている状況であります。 今後も、地域住民の皆さんのコンセンサスをいただくための条件や、町にとって何が有益なのかを常に考えながら交渉し、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 最後の質問になります。
重層的支援体制整備事業を質問してください。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） それでは、３番目、
重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。 我が国では、
少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担う
ダブルケア、生活困窮、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。 こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなど、制度、分野ごとでは対応することが難しく、こうした状況を放置していては、いつまでたっても
地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全
世代型社会保障も実現することはできません。そのため、平成29年の
社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。平成29年の改正法の附則において、法律の公布後３年、令和２年をめどに、市町村による
包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では、次の３つの支援を一体的に実施する
重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。 ３つの支援の１つ目は、包括的な相談支援です。 福祉の窓口は、高齢者、障害者、子供といった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も、最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が、子供のひきこもりのことも相談してきたら、そこで、「65歳以上の人しか支援できない」と言って断ることなく受け止め、必要な支援につなぐ。相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。 ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながらないことも多々あります。そうした場合も、伴走型で、本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。 ２つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。 仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。例えば、
障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の
就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されます。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用し、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして、３つ目が、
地域づくりに向けた支援です。 こども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、
地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも、日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されます。 この３つの支援を一体的に行う
重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、これこそ私
たち公明党が長年推進してきた「断らない相談支援」であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しています。 また、今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今、まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。既にこれまで、250を超える自治体で
モデル事業が行われ、来年度から、この事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。山梨県内では、甲州市が
モデル事業実施予定となっています。 そこで質問ですが、来年４月からスタートする
重層的支援体制整備事業について、庁内各課を横断するものとなり、既にこのような対応は取られていることは承知をしておりますが、当町としても事業として取り組んでいくことが必要と考えます。機構改革も視野に入れなくてはならない事業だと思いますので、町長のお考えをお伺いします。
○議長（梶原義美君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
健康増進課長、高山美恵君。 〔
健康増進課長 高山美恵君 登壇〕
◎
健康増進課長（高山美恵君）
重層的支援体制整備事業についての質問についてお答えいたします。 国は、平成27年の新たな時代に対応した
福祉提供ビジョンと多機能の協働による
包括的支援体制構築事業を掲げ、平成28年には
地域共生社会の実現を提示しました。さらに、平成29年の
地域包括ケアシステム強化のための
介護保険法の一部を改正する我が事・丸ごとの
地域づくりの強化に向けた包括的な
支援体制整備と３年間の
包括的支援体制構築の検討を経て、この
重層的支援体制整備事業を創設いたしました。そして、質問にもありますように、次の３つの支援の機能を一体的に実施することと示されました。 １つ目は、複合化・複雑化した課題に的確に対応するために、チームとして包括的、総合的な相談体制を構築すること。２つ目は、住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる
地域づくりに向けた支援をすること。３つ目は、相談の中で明らかになった既存の支援制度ではカバーできないニーズに対し、就労支援、住宅支援、
居場所づくり等を実施する参加支援を加えるということです。 現在、町では関係各課に専門職を配置し、住民の相談に対応し、その後の支援につなげております。この事業の
地域共生社会の現実を組み入れた個別支援から
地域づくりに至る重層的な体制支援を推進するには、町の高齢者の相談拠点となっている
地域包括支援センターの運用の再構築を含めた庁内の組織体制の検討や、総合相談の支援チームの人材確保、さらに
地域づくりの共生育成をする
まちづくりコーディネーター等の参画など、多くの課題があり、移行に向ける状況に適した体制の構築の検討が必要と思われます。これから地域住民の生活環境が変化していくことを踏まえると、地域住民に対して、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援、地域やコミュニティーにおけるケア、支え合う関係の育成支援が重要と考えます。 今後は、県からの技術的助言を得ながら、庁内関係課と課題検討に取り組み、
地域共生社会に向けた新たな包括支援と多様な参加・協働の推進に向けて考えていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 今回のこの事業を実施するに当たり、１つ目の包括的な相談支援は、課長も答弁されておりましたけれども、庁内の関係各部署の連携体制が何よりも重要だと思います。介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、多機関にわたった連携を構築する必要がありますので、まずは役場内でプロジェクトチームを立ち上げるなど、事業実施に向けて準備をしていくことが必要ではないかと思います。 組織を横断する事業です。チーム
富士河口湖となり、役場が率先して、この事業に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君）
健康増進課長、高山美恵君。
◎
健康増進課長（高山美恵君） 再質問にお答えいたします。 この
重層的支援体制整備事業を推進するに当たって、前に述べました多くの課題に取り組むほか、多機関の連携体制となるためには、まず、庁舎内各部署の支援の現状と事業への意向確認から始め、移行に向ける状況に適した体制の検討と、同時に縦割り行政としての相談窓口対応、支援サービス、財源、地域の社会資源等の現状評価も併せて実施する必要があると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） この新たな事業の成否を左右するのは、支援を担う人材の育成、そして確保、専門性の向上です。町民の生命や財産、生活を守る重要な事業ですので、そのために、事業を実施するに当たっては、来年度に向けて必要な事業費を確保すべきと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（梶原義美君）
健康増進課長、高山美恵君。
◎
健康増進課長（高山美恵君） 再々質問にお答えいたします。 国は、
地域共生社会の実現に向けた事業として、民間の支援サービス利用の自助、それから地域の助け合い、支え合いの共助、そして行政サービスである公助も組み合わせて取り組むことを示しております。 この広域的な視点を持ちながら、包括的な支援に従事する多職種に及ぶ専門職等の人材確保や、技術向上に向けた育成においての課題は累積しておりますので、移行に向けた状況により、順次予算要求していく方向で考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 以上で、10番、佐藤安子君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山下利夫君
○議長（梶原義美君） 続きまして、９番、山下利夫君の発言を許可します。 ９番、山下利夫君。 〔９番 山下利夫君 登壇〕
◆９番（山下利夫君） 日本共産党の山下利夫です。議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大は県内にも及び、町民にも不安を広げております。コロナ禍の下、町民の皆さんの暮らしと営業、命と健康をどのように守っていくのかについて質問をしていきます。 まず、避難所の感染対策の具体的検討について質問します。 コロナ禍の下、災害が発生した場合、避難所の運営を、今まで以上に感染対策を徹底して検討をしていく必要があります。例えば、３密を避けるために避難所の定員を減らし、避難スペースに仕切りを設け、場所を広く確保することは、コロナ禍でなくても、避難者の健康やプライバシー確保などの点でも求められます。
富士河口湖町では、避難ルームテントを購入したり、観光連盟と協定を結び、避難者の受け入れ可能な施設を広げていることは重要です。 より具体的にコロナ感染対策について検討していくことも重要です。例えば、感染者で、軽症のため自宅療養中の方がいた場合の避難方法、避難所で感染者や発熱者などが出た場合の対応の方法、感染者や感染の疑いがある方の専用スペースの確保を含めた避難所におけるレイアウトなど、事前に県や保健所、医療機関などと連携して検討しておくことが求められます。これらのことは、内閣府などから出されている通知でも技術的助言として示されております。地震などの災害が、当町においても発生する可能性があり、また、この数年、台風時や大雪時などによる避難所開設を行っていることからも、避難所におけるコロナ感染対策について、速やかに検討していくことが必要ですが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
地域防災課長、渡辺澄男君。 〔
地域防災課長 渡辺澄男君 登壇〕
◎
地域防災課長（渡辺澄男君） 避難所の感染対策の具体的検討を、の質問にお答えをします。
新型コロナウイルス感染症は、災害時の避難所運営の在り方に大きな課題を残しています。ご質問にありますように、国や県からも技術的助言は受けておりますが、災害の規模や種類により、どこまで準備し、どこまで対応する必要があるか、苦慮をしているところでもあります。 昨年の台風19号では、避難所６か所を開設したところ、最も多い時間帯で163名の方が避難をされました。避難所によって避難者数も異なりますので、避難所ごと、状況に合わせて必要な対策を講じていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症対策は、避難所での感染防止が最も重要であります。飛沫感染の可能性も高いことから、十分なスペースの確保や避難所の手指消毒、体温測定による健康管理など、実施していきたいと考えています。このため、消毒液や非接触型の体温計など、必要な物品につきましては備蓄をさせていただいたところであります。 ご質問にありますような感染者で軽症のための自宅療養をされている方といった方は、現時点においては町内では確認はされておりません。保健所からは、感染者及び濃厚接触者に対しては自宅避難を基本とし、避難が必要な場合は、あらかじめ役場に連絡するよう指導がされています。このような方から連絡があった場合は、お住まいの地域なども加味し、避難先を確保した上で、直接対応していきたいと考えています。 また、体調に不安があるなど、感染の疑いがあると思われる場合は、避難ルームテントなどにより、他の避難者とは別のスペースを確保するなどの対応が必要となります。このほか、地震や噴火など、災害の規模が大きくなり、長期間の避難が想定される場合は、先般、観光事業者皆さんのご協力の下、協定を締結させていただきましたホテルや旅館への避難や、市町村を超えた広域避難も視野に入れなければならないと考えております。台風など、災害が発生するおそれがあるとあらかじめ分かっている場合は、早めの避難をお願いをしたいと思います。 このように、災害の規模によって対応は異なりますので、様々な最悪の場面を想定し、安心して避難していただける環境を整えてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再質問はありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今、答弁で言われましたけれども、６か所、163名の方が最も多い時間で、去年の台風19号のときに避難所を開設されたということなんですが、特に避難者が多かった避難所においては、町民の方からの不安の声がありますけれども、密を避けるとともに、万が一、感染者や発熱者が発生したときに、隔離、保護する専用スペースも設けておく必要があります。そのことからも、やはり開設する避難所を増やすということも必要になってくるんじゃないかと思います。感染が不安で避難をためらうといったことが九州の豪雨の中でも言われておりますし、こうしたことを避けるためにも、やはり開設避難所を増やすということも検討の必要があると思いますが、この点についてどのような検討がされているか伺います。
○議長（梶原義美君）
地域防災課長、渡辺澄男君。
◎
地域防災課長（渡辺澄男君） それでは、再質問にお答えをします。 町では、31か所の避難所を指定しておりまして、昨年の台風19号の際は、土砂災害危険区域を中心に、６か所を開設をしました。開設する場所につきましては、町民が避難しやすく、災害から逃げることができるといったことが前提であります。また、台風は他の災害と異なりまして、災害発生前の避難が可能な災害であるといったことを認識していただく必要もあります。 ご質問にありますように、コロナ禍での避難所運営には感染対策が求められます。町では、密閉、密集、密接を避けるため、避難ルームテントなどを用意して対応していきたいと考えています。台風の想定規模などによっては避難所を増やすこともございますが、安全で迅速に避難ができ、かつ感染防止も大前提に進めてまいりたいと思っています。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原義美君） 再々質問はありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） ぜひ避難所を増やすことを検討していただきたいと思うんですが、それから、先ほど答弁で自宅療養者のことを言われたんですが、現時点では当町にはいらっしゃらないということなんですが、そういう方が出た場合のことを考えておく必要があると。さっきも自宅避難が基本というお話もあったんですが、やっぱり避難が必要になる場合、想定しておく必要があると。結局、それで逃げ遅れて、自宅避難していて逃げ遅れたということがないように、検討しておく必要があると思います。 それで、答弁のときは、感染者から連絡があった場合に対応するという答弁だったんですが、これを聞いて、感染者から連絡がなければ役場に情報が入ってこないのかという懸念を思ったわけです。内閣府などの通知でも、感染者の情報については、個人情報に十分な配慮をしながら保健所から市町村に提供されるべきであるというふうにされております。この情報を基に、市町村において、自宅療養者が避難が必要になった場合の対応を事前に検討して、そして自宅療養者にも伝えておくべきというふうにされております。 そこで、再質問では、まず何よりも感染者の情報が保健所から町に提供されているのかどうか、ここをぜひ伺いたいと思います。
○議長（梶原義美君）
地域防災課長、渡辺澄男君。
◎
地域防災課長（渡辺澄男君） 再々質問にお答えをします。 感染者のうち軽症の方は自宅療養や宿泊療養を基本としているわけですけれども、現状、山梨県におきましては、全ての方が入院もしくは宿泊療養施設に入っておりますので、避難対象とは考えておりません。 また、濃厚接触者や感染の疑いがあり、保健所に相談している方、ＰＣＲ検査の結果待ちの方などにつきましては、保健所から、避難所を利用する際は市町村に連絡するようにといった趣旨の通知が個別にされていますので、こちらに基づいて対応したいと考えています。 なお、大規模災害時は、災害対策基本法によりまして、安否確認などができない状況下においては、同意を得ることなく保健所から情報提供がされる場合もありますので、ご承知おきをいただきたいと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 続きまして、ＰＣＲ検査の拡充を県に要望を、を質問してください。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 県内での感染の広がりの中で、町民の皆さんの中にも不安が広がっております。例えば、年齢的に重症化リスクが高い上に、幾つかの持病を抱えている。主治医から処方箋を送ってもらっており、しばらく受診できておらず、今後が不安だという方。コロナの影響で手術を延期した、その間に悪化しないか不安だという方など、医療機関への受診を控えている、あるいは控えざるを得ないという方がいます。介護施設や障害者福祉施設などにおいても、サービスの利用を抑制せざるを得ないという方もいます。また、病院や介護施設などにおいては、面会の原則禁止の期間が今なお続いております。医療機関、介護施設、障害者福祉施設などに従事している方も、感染を抑止するために大変な思いをして働いていらっしゃいます。しかしながら、さきに述べた理由により受診や利用が減り、それによって事業所の収入が減り、それから働いている方の収入が減っている方もおり、こんな状態がいつまで続くんだろうと、だんだん息苦しくなっていく感じがすると、こんな声も聞きます。 言うまでもなく、この解決のためには、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制して収束させていくということ以外にありません。そのためにはＰＣＲ検査の拡充が決定的です。検査数を増やすことは町民の皆さんの感染不安を軽減することにつながるとともに、無症状の感染者を発見し、保護していくことで、感染拡大を抑制することができます。 今、山梨県では比較的検査がしやすい状況であるとも聞きますが、医師が必要と判断すれば検査もできるようにだんだんなってきてはいるんですが、今の検査数では感染拡大を抑制することは困難です。 今回、例に挙げた医療や介護、障害者福祉は、全国においてクラスターが発生していることから、これらの分野に従事する職員全体を対象にしたＰＣＲ検査実施を県に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
健康増進課長、高山美恵君。 〔
健康増進課長 高山美恵君 登壇〕
◎
健康増進課長（高山美恵君） ＰＣＲ検査の拡充を県に要望を、の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は第２波を迎えている状況ですが、富士北麓の状況は、県外に行き来している方々の発症など５件であります。これは、地域住民一人一人が
新型コロナウイルス感染予防として、３密を避ける、マスク着用、換気の徹底、手洗いに積極的に努めている成果と思われます。 山梨県のＰＣＲ検査の実施状況は、他県に先駆けて緩やかな基準で運営しております。例えば接触確認アプリで接触確認された方についても、濃厚接触者と同等扱いとして幅広く検査している状況です。 また、ＰＣＲ検査は、現時点の感染確認をする検査です。ＰＣＲ検査実施として、その時点の不安軽減はできるが、後日の不安軽減は難しいと思われます。県が現在行われているＰＣＲ検査は、手後れになる患者を出さないという理念の下、症状のある方を最優先に受け入れる医療的検査です。提案にありますクラスター予防をするために実施するＰＣＲ検査は、誰にでもいつでも何度でもできる不安軽減のニーズに応える社会的検査です。医療が必要な患者対応が後れることのないように、医療的検査と社会的検査は切り離して行うことが重要と言われております。 さらに、山梨県は、高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検実施要綱を上げ、各施設の感染予防に努めております。その中の職員の感染予防の一つに、接触確認アプリの推奨を行っております。 町内の医療、介護、福祉施設では、施設に持ち込まない、広めない対策を職員一人一人が意識し、感染予防対策を徹底して実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再質問はありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） このＰＣＲ検査を実施して、その時点での不安は軽減できるけれども、後日の不安解消は難しいという答弁があったんですが、だからこそ定期的に検査を行っていくということがやっぱり必要だと思うんです。できるだけ短いスパンで行っていくことで不安解消につながると思います。ただ、そのためには検査体制や予算の抜本的拡充が必要になってきますので、その点も含めて、ぜひ県に要請していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君）
健康増進課長、高山美恵君。
◎
健康増進課長（高山美恵君） 再質問にお答えいたします。 国は、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組として、感染拡大地域においては、高齢者施設などで働く人や施設利用に対するＰＣＲ検査や抗原検査など、定期的な一斉実施を自己負担のない行政検査として公費で行うということを盛り込んでおり、県に要請しております。 富士北麓の感染予防において、検査体制の充実とともに、さらなる地域住民一人一人の感染予防の３密を避ける、手洗い、マスク着用、換気の徹底が重要であり、不安の軽減につながると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再々質問はありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 非常に重要な答弁だったと思うんですが、国が県に要請しているんですが、これは、本当は国がちゃんと予算措置して、介護施設とか福祉施設でぜひ検査ができるようになっていけばいいなと思っています。 それから、最初の答弁でも、医療や介護や福祉の従事者の皆さんが予防を徹底して実施しているという答弁があったんですが、非常に努力されているわけなんですが、これらの仕事というのはソーシャルディスタンスを取ることが困難な職種だと思います。だから、予防を徹底していても感染のリスクというのは常に付きまとうということで、そういう中で、こういう状態が長期化している中で、だんだん息苦しくなっていくんだと、こんな状態いつまで続くんだろうと、こういう思いをされているわけだと思います。こういう医療、介護、福祉などの従事者の皆さんの声や、それから受診やサービス利用が不安という患者さんや利用者さんの声に応えていくというのが行政の責任だと私は思います。これを解決していくためには、ワクチンも治療薬も確立していない今においては、検査を抜本的に拡充して、感染拡大の可能性を抑止していくしか方法がないと思います。 しかし、山梨県内の検査数は１日当たり100を超えるときはめったになくて、１日当たり数十件で推移しているわけなんですが、結局、検査の対象を、症状のある方と濃厚接触者などとする医療的検査、これに限っているというのが現状で、感染拡大抑止のための検査というのは行っていないということで、数がこれぐらいにとどまっているということなんですが、まさに言われたように、医療的検査と社会的検査を当然分けてやるんだと思うんですが、今こそ社会的検査をやっていく必要があると。やっぱりコロナの恐ろしいのは、無症状でも感染するんだと、これが一番怖いわけなので、この社会的検査によって無症状の感染者を発見し、保護していくと、これはどうしても必要です。 それから、感染を抑止するには、市中感染が広がっていない段階で行っていくということも重要です。ですが、全町民を対象にすることは難しいと思うので、まずは医療、介護、福祉従事者全体を対象にしたＰＣＲ検査を実施していくということが有効だと思いますが、改めて、再度見解を伺います。
○議長（梶原義美君）
健康増進課長、高山美恵君。
◎
健康増進課長（高山美恵君） 再々質問にお答えいたします。 同様に、国は、社会経済活動の中で、本人等の希望により全額個人負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備するとして、社会的検査の体制整備の必要性を示しております。そこで、住民の生活圏域である富士北麓地域においての検査体制整備が重要と考えますが、富士北麓地域の外来診療の医療体制と検体採取体制等を関係機関で検討する必要があると思われます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 続きまして、小規模事業者に協力金を、を質問してください。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 「夏は、いつもは学生などの受入れで満室の日もあったが、今年はゼロだと。ＧｏＴｏトラベルの問合せは来るが、予約は入らない。８月に入ってもほぼ休業状態。従業員に高齢の方もいるので感染の不安も大きく、複雑な思いだと。光熱水費などが月15万円程度かかる。融資や持続化給付金の数百万円がどこまでもつか」、「グリーンゾーンに登録したが、３密を避けるため、定員の７割までしか宿泊ができない。ＧｏＴｏの効果は、うちは少しは出ているが、そうでない宿泊施設もあり、不公平だと感じる。ほかの市町村のように補助金給付のほうがよいのではないか」、「うちはまだいいほうだが、５月の売上げは99％減。６月以降は持ち直してきているが、再び感染拡大している中、もし感染者を出してしまったら、その後商売にならなくなるので、できれば休みたい。今はなるべく税の減免や給付金などで乗り切り、一日も早く収束させることが必要ではないか」。今挙げた３つの声は、この８月に町内の小規模な宿泊施設の方から伺った方の声の一部です。 経済を動かしていくということは、ある程度必要だと思いますが、再度の感染拡大の下で、慎重な対応が求められます。そもそも県のグリーンゾーンは、３密を避けるためにお客さんの受入れを減らすことを求めていますが、設備投資への補助金、一部補助のみで、売上げ減少への支援、例えば協力金などの支援はありません。経済に一定の制限を設けるのならば、少しでも協力金は支払うべきではないかと思います。 町としては、グリーンゾーン登録の事業者に５万円を支払う予算が決まっていますが、県の設備投資への補助金に上乗せするものであって、しかも僅か、今定例会の補正を合わせると100事業者の予算にとどまっています。 当町には、観光連盟登録の事業者だけでも約300と。商工会登録だと1,400と。それに登録していない人も入れれば相当な数になるわけなんですが、その全ての協力金支給というのは財政的に困難もあると思いますが、小規模事業者に重点化した形で実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 観光課長、三浦吉彦君。 〔観光課長 三浦吉彦君 登壇〕
◎観光課長（三浦吉彦君） 小規模事業者に協力金を、についてお答えいたします。 当町の小規模事業者ですが、商業、サービス業、建設業等、事業所が多岐業種にわたっており、その数は約1,600を超えております。小規模事業者の皆様は、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在であります。 全国に先駆け、山梨県でスタートしましたグリーンゾーン構想は、単に３密を避けるためお客様の制限をせよといった考えではなく、今後、感染症に強い事業環境づくりを強力に後押しすることで、消費者に対し、安心と信頼を提供し、需要を高める方向へ導くといった考え方であると理解しております。 町といたしましては、重点化した小規模事業者に対し、協力金の支給については、国や県に比べ財政規模が小さく、税収の減少など、町にとっては大変厳しい状況が考えられます。つきましては、商工会及び金融機関に協力をお願いし、国及び県、町の災害融資のあっせん、経営計画など小規模事業者に寄り添った経営の改善の指導、相談を行う中で、小規模事業者に対し融資を有効に活用していただけるよう、事業者に適切な指導、支援を実施してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再質問はありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 融資も大事なんですが、特に小規模事業者の方にとっては、これ以上借金は増やせない、もう既に融資は受けているが、個人事業主は受けられる融資額が少なく、コロナの長期化でどこまでもつか不安だと、こういった声も多く、限界があると思います。借金ではない直接支援の実施が求められていると思います。何よりも、中にはもう廃業も考えていると。それから、潰れるのも時間の問題だよと、こんな事業者の声も少しずつ、ここに来て増えているというのが大変心配になっております。そういう声を町が受け止めて、町も応援するから、もう少し頑張ろうと、こういうメッセージを町が今出すということが非常に大事だと思います。そのために、協力金の支給は、金額はたとえ少なくても、そういうメッセージになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） 先ほどの答弁と重複になりますが、町では、協力金の支給は無理といたしましても、これまで町民の皆様が少しでも安心して生活が営めるよう、国・県の支援対策とは別に、マスクの配布や商工事業者の経済や雇用の生活の安定に少しでも役立てるよう、事業融資への補助を実施しております。今後も、個人事業者や中小企業等の実情を踏まえ、事業者の廃業など出さないよう、商工会と一緒になってサポートを実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再々質問はありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） それから、グリーンゾーン構想のことで、単に制限するというものじゃないということを言われたんですが、結果として、大体従来の７割程度にお客さん、要するに定員を制限することになることになり、売上げは落ちる結果になります。これは事実としてあります。感染防止のため、もちろん必要な措置なわけですが、やはり行政が経済を一定制限する以上は、補償が必要ではないかと考えます。 それから、グリーンゾーンは原則経済を動かすことが前提だと思うんですが、とりわけ観光業においては、最初に声も紹介したんですが、今は感染防止のために休業すべきだと考える事業者も実際いて、休業している事業者もいます。やはり町民を守るために、感染防止のために休業という選択をする、こうした事業者も私は支援すべきなんじゃないかと思います。グリーンゾーン認定事業者に加え、収入が減少している小規模事業者全体を対象にした、全員とは言いませんけれども、グリーンゾーンの対象者だけじゃない事業者にも協力金支給が求められていると思います。町だけで厳しいということですから、県にも負担をお願いしながら検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） 再々質問についてお答えいたします。 山梨県では、感染症に強い社会、経済を形成すべく取り組む、山梨グリーンゾーン構想に基づき新しい生活様式を推進するため、小規模事業者や宿泊事業者に対し、機械整備、備品、消耗品などの購入について支援を行っておりますが、協力金の支給はありません。 今後におきましては、近隣の町村の動向を見据える中で、県に要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 最後の質問になります。 雇用を守る対策をさらに、を質問してください。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置が９月30日までの期限でしたが、これをさらに延長して12月までの延長ということで国が決めました。この特例措置というのはどういう措置かというと、１人当たり１日の支給額を従来の8,335円から１万5,000円に引き上げる、それから売上げ減少の要件を緩和する、手続の大幅な緩和、本来対象外である学生アルバイトなど雇用保険の対象外の休業も対象となるなど、コロナ禍において、多くの事業者が事業を縮小せざるを得ない中で、雇用を維持し、守っていくために不可欠な措置となっています。 しかし、期限が９月30日までとなっていた中で、事業者にとっては、その先の雇用をどう守っていくのかと、労働者にとっては、雇用は守られるのかという不安の声が上がっていたところで延長ということで、ほっとしているという状況です。コロナの第２波が来ていると言われる下で、
富士河口湖町の事業者も先が見通せない状況が続き、さらに、もともと収入が減少する冬のシーズンを迎えることになり、今後も雇用調整助成金の活用により雇用を守っていくことは不可欠です。 一方で、雇用調整助成金の手続は、緩和されてもなお複雑であることなどや、特例措置の内容が十分伝わっていない場合もあり、とりわけ非正規雇用において、休業しているにも関わらず休業手当が支払われない場合も見受けられます。現在は労働者が申請する制度もできておりますが、その制度も十分に周知されておりません。パートや派遣、学生アルバイトなどの非正規労働者などは収入が激減し、生活が苦しくなっている方も少なくありません。 そこで質問です。引き続き雇用調整助成金を活用して雇用を維持していただくとともに、活用していない方には活用していただき、労働者の生活を守っていくために、特例措置の延長について、事業者並びに労働者にも十分に周知をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 観光課長、三浦吉彦君。 〔観光課長 三浦吉彦君 登壇〕
◎観光課長（三浦吉彦君） 雇用を守る対策につきましてお答えいたします。 雇用調整助成金は、地元のハローワーク富士吉田、山梨県労働局が申請の取扱窓口となっており、山梨県では申請の支援を電話による相談と社会保険労務士による訪問相談を実施し、事業者が直接申請か郵送で受付をしております。また、雇用調整助成金の特例措置の期限も12月末まで延長されました。 事業者並びに労働者への周知でありますが、労働局では、ホームページで、またハローワークでは商工会を介し事業者に周知を行っており、町でもホームページや観光課のカウンターにパンフレットを設置し、周知をしております。今後も事業者、労働者に対し、労働局からの最新の情報があるごとに発信し、啓蒙活動を実施していきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再質問はありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） とりわけ、非正規雇用の方は、長期にわたる休業状態になっていても休業手当が出ず、収入がなくなっているという方や、中には雇い止めになって収入がなくなっているという方が少なくありません。労働者が申請する制度のことを紹介しても、なかなかそこまではできないという方も多いんです。それもそもそも知らないとか、会社がやってくれないのに、それならしようがないと諦めているという方もいらっしゃいます。 ハローワークに行くと混雑していまして、感染の点からも不安があります。仕事もなかなか決まらないという状況です。この労働者の置かれている状況は、これからもますます厳しくなることも予想されますし、やはり長期化する可能性もあります。少しずつよくなっている兆しもあるんですが、厳しい状況が続くのは間違いないと思います。 このような状況の中で、町民の雇用を守っていくために、町としても労働者の相談窓口を設置することを提案したいと思います。リーマンショックのときも観光課に雇用相談コーナーが設けられましたが、今回もぜひハローワークと連携して設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） 再質問についてお答えいたします。 ハローワークとの連携で雇用相談コーナーの設置というご質問でございますが、現在、ハローワーク富士吉田では、新規の求職の申込みや雇用調整助成金等の申請対応に追われており、当町への相談コーナーの設置は難しいとの状況でございます。 しかしながら、ハローワークでは管内の求人、求職の状況がその日ごとに分かるので、事業者及び労働者の相談が町にあった場合については、ハローワーク、当事務所にご案内をしていただければ対応いたしますという回答をいただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 再々質問はありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 私は、ハローワークに町でもやってくれということを言うのではなくて、町として、ぜひ雇用相談を受け付けていると、こういうメッセージを出す、こういうことをやることでハローワークにつなげていくということを私は言っておりまして、後半で言われた、そういう方があった場合はハローワークに言ってくださいと、これが大事なんだと思うんです。ぜひ積極的に町として相談を受けるということを取り組んでいただきたいと思います。 それから、最後の質問ですので、今回の雇用調整助成金の特例もそうなんですが、コロナ禍の下で、国や県、町などの新しい支援制度が打ち出されてまいりました。従来ある制度も含めて、必要な方に必要な制度が受けられるように、町として制度の周知をぜひ分かりやすく行うと。周知したから、ホームページに出したからいいとかいうことではなくて、周知を分かりやすく行って、町民が相談しやすい体制をつくるということが必要だと思います。役場の職員の皆さんは、町民の皆さんからの問合せに親切に丁寧に答えていると私は原則思っているんですが、一部ではそうではなかったよという声も聞くわけです。改めて、事業者や労働者、町民の皆さんから相談があった場合に、親切丁寧な、ぜひ対応というのを徹底していく、このことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原義美君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） ただいまの再々質問についてお答えいたします。 親切丁寧な対応ができなかったということですが、どのような状況の対応であったか分かりません。町では、町長が毎年、訓示の中で、町民に寄り添った行政サービスに心がけるようにと申しております。 今後の対応につきましては、これまでにも増して、町民の皆様により信頼される行政サービスに努めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原義美君） 以上で、９番、山下利夫君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（梶原義美君） お諮りいたします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶原義美君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定しました。 本日はこれで散会します。 なお、次回は、９月23日午前10時から開会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午前１１時１６分...